1981-11-13 第95回国会 参議院 安全保障特別委員会 第2号
その他修繕費あるいは施設費、さらには施設庁の民生安定費を含めての基地対策費等につきましても、現下の事情か言いますると、なかなか削減しがたい面があるわけでございますけれども、極力抑制を図って、限られた財源の重点的配分を図っていきたいと考えているわけでございます。現在、そういう考え方で明年度の概算要求の編成並びに今後の折衝に当たりたいと考えておる次第でございます。
その他修繕費あるいは施設費、さらには施設庁の民生安定費を含めての基地対策費等につきましても、現下の事情か言いますると、なかなか削減しがたい面があるわけでございますけれども、極力抑制を図って、限られた財源の重点的配分を図っていきたいと考えているわけでございます。現在、そういう考え方で明年度の概算要求の編成並びに今後の折衝に当たりたいと考えておる次第でございます。
私はこういうような民生安定費を多くするということに反対するものでないということは、この前も申しました。当然これは過疎地帯であり、寒冷地地帯であり、恵まれない地帯、こういうところにいろいろ要求が起こってくるのは当然です。そういうものに対しては、これは方法はほかにあるだろう。
言うならば広い意味の、これは米審においても桑原委員も言われておりましたが、広い意味の民生安定費というか、社会保障費というか、そういう考え方で私は、この食管制度の根幹というものは、これははずしてはならぬと思いますが、重ねて大臣の見解を伺いたいと思います。
そういう問題がありますから、もう少し基地交付金がどうだ、基地周辺の民生安定費がどうだということを大臣がお話になるなら、この額を思い切ってひとつふやしてもらいたい。これを私は要求しておきます。大臣もお認めになっておるようですから、ふやしていただきたいということです。
公共投資と準民生安定費といわれる環境衛生対策等に対しては、率で申し上げると、公共事業の総伸び率が二〇％であり、環境衛生対策が四九％、約五〇％で、前年度対比で伸びておるのでありますから、一応当面としては非常に重点的な施策を行なっておりますということは言えるわけでございますし、また、政府も重点配慮を行なっておるわけでございます。
問題は、救済費といいますか、民生安定費といいますか、こういうものを占領国が出した場合に、被占領国がこれを当然負担するかどうかということになって参りますと、これは今まであんまり実はその例を、今度の戦争以前にあまり例もありませんし、むしろ従来のいわば十九世紀的な戦争では、いわゆる占領費の観念に入る経費が大部分であったかと思います。
しかしながら、政府がこの予算案に盛ったのには、民生安定費は第二義的に置かれているのであります。社会保障関係費は、総予算の一二％前後でありまして、昨年の予算一二・六％よりも下がっておるわけでございます。しかも、このうち、百三十九億円の増加は社会保険費の増加でありまして、真に民生安定、さらに重要な生活保障費、失業対策費等の増加額が非常に少ないのでございます。まことに不満なことでございます。
○西村国務大臣 これは私は国防費のことを申し上げるのでありますが、同様に社会保障費なり民生安定費をとる場合におきましても、同じように国民所得に対してこれだけこれだけというふうに言っておるのでありまして、私はこれ自体、数字自体を使う方法も別にラフだとは思わないのであります。
それで、予算規模なりあるいは経済成長率なり、こういうものがはっきりきまらないと言うなら、この予算外契約によって義務づけられている防衛費の支出のために、予算規模の中で民生安定費というものはだんだん押えられてくるという結果になるのです。
防衛費というものと民生安定費というものは多くの場面でかち合うのだ。そこでいろいろの問題が今まで論議されたわけだ。しかし今の御説明で承っておりますと、具体的に福祉の条件を助長するという何ものをも与えられてはおらない、と解釈せざるを得ない。それならこの新安保条約で日本に与えられたるものは、防衛費を政府は国力に応じて漸増といいますが、一応拡大をしていかなければならない義務ということになる。
これで、民生安定費、文教予算その他に優先しないということがどうして言えるのですか。むしろ、優先させなければ、安保条約に即応する予算にならないから優先しているのじゃないですか。優先しないなんということは、どこを見たってそんなことは言えませんよ。千億近い債務負担行為を認めておる。 —————————————
第三は、政府は、明年度予算の膨張と民生安定費の不十分を、災害関係費に籍口するかもしれませんが、しかし、その反面、当面緊急性もなく、かつ国際情勢にも逆行する防衛費を増額し、さらに一千億にも上る国庫債務負担行為をあえてしております。このような災害時等をも想定して、ＭＳＡ協定第八条には、「自国の政治及び経済の安定と矛盾しない範囲において」云云と、りっぱに規定されておるのであります。
第二は、不足財源の補てんのため、各官庁にわたり既定経費七十六億円を節約いたしましたが、総理府節約分三億七千万円のうち、防衛庁予算節約はどれほどになっているのか、また既定経費節減の基準はどうであるか、民生安定費期をこのように優先的に削減した理由はどこにあるのか、はっきりお聞かせ願いたいのであります。
そこで、三十四年度予算一兆四千百九十二億円中に占める防衛費と民生安定費とを比較してみますると、防衛費は千五百三十六億円、予算に占める比率は一〇・八％であります。社会保障費は千四百七十七億、その比率は一〇・五％でありまして、金額において五十九億、比率において〇・二％防衛費の方が社会保障費を上回っているのであります。
まず第一に、依然として防衛費がきわめて多額に計上され、このために民生安定費が非常に少いということであります。また、防衛関係費については、それが単にしわ寄せを民生安定費に寄せているということだけでなく、国際情勢の正確な検討が果して政府になされていたかということを疑わざるを得ません。
私は、この際、わが党が提案しておるがごとく、防衛費を削減して民生安定費に充て、さらには、きょうのように、アイクがあわてふためいて科学教育を言うように、日本も早く科学教育の振興に振り向けた方が最も効果的であろうと思うのであります。（拍手）これなくして、国民の教育水準の向上なくして、何の防衛ができると思いますか。
民生安定費は驚くなかれ一千百二十六億という半分しかない。国民生活安定を御主張になる岸内閣が、人殺しのために、現在のような人工衛星その他大陸間弾道兵器という科学的な驚くべき武器の発達した今日において、しかも日本を守るという名目のもとに、アメリカから押しつけられたりしておる二千億の予算、これは二〇％に当り、民生安定費は、一〇％しかないというこの現実の予算編成ですね。
そう考えますと、この民生安定費と防衛関係費、賠償等の非生産的支出との比率はもっと開くと思います。これが予算の性格だと思うのです。各支出の項目のバランス、これが予算の性格であって、ことしの防衛費は一応前年度とは同じように見えますけれども、この予算の使途のバランスを見ますれば、これがいわゆる再軍備防衛ということに、非常に重点を置いておる予算であるということは、これは疑いのないところであります。
さらにその結果として総合経済六カ年計画のときには、防衛費をふやさい結果として、社会厚生費は、いわゆる民生安定費は二千三百三十億にもふやすことができましたが、今度の長期防衛計画を織り込んだ五カ年計画によれば、三十五年度までの社会厚生費は一年平均千四百二十億にすぎない。
それは防衛費と民生安定費との均衡というものが、これが一つの予算の性格なんです。ただ健全になるかならぬか、ただ赤字を出すか出さぬかだけじゃないのです。 予算の重要性は民生にどれだけ重点を置くか、あるいは不生産的な再軍備費にどれだけウェートを置くかと、そういう点が非常に重大なんです。